2020年2月18日(火)

ＧＤＰ　年率６．３％減

１０～１２月期　５四半期ぶりマイナス

　内閣府が１７日発表した２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・６％減、同じペースの下落が１年続いた場合の年率換算で６・３％減と、大幅な落ち込みとなりました。安倍晋三内閣が強行した消費税率１０％への増税が家計と日本経済を直撃。内需を押し下げ５四半期ぶりのマイナス成長でした。

　個人消費は２・９％減となりました。１０～１２月期は、クリスマス商戦や年末商戦の時期と重なったにもかかわらず、大幅な落ち込みでした。キャッシュレス決済へのポイント還元など政府は増税対策を実施しました。しかし、大幅落ち込みを回避することができませんでした。

　経済をけん引する設備投資は、３・７％減と３四半期ぶりのマイナスでした。生産用機械をはじめ製造業を中心に息切れがみられました。住宅投資は増税後の新規着工件数の低下が響き２・７％減でした。

　輸出は中国経済の減速などから０・１％減と２期連続のマイナス。輸入も内需や生産の弱さを反映し、２・６％減少しました。

　物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは１・２％減、年率４・９％減でした。