2020年2月8日(土)

納得いく認知症基本法に

当事者・支援者ら集会　各政党に要望書

　認知症になっても生き生きと安心して暮らせる社会づくりと、認知症への正しい理解を進めるために必要な「認知症基本法」制定に向けて考え合おうと６日、国会内で集会が開かれました。主催は、認知症の人と家族の会など４団体でつくる認知症関係当事者・支援者連絡会議と日本認知症本人ワーキンググループ（ＪＤＷＧ）。

（写真）各政党代表に要望書を手渡す集会主催者＝６日、国会内

　認知症基本法案は昨年６月、与党提案の議員立法として国会に提出されましたが、当事者・家族、関係者などから内容について多くの意見が出されていました。

　あいさつに立った認知症の人と家族の会の鈴木森夫代表理事は「当事者が納得のいく、社会を変えていく力のあるものを超党派でつくりあげてほしい」とのべました。

　主催者が各政党代表に「認知症基本法に関する要望」を手渡しました。▽認知症施策を充実させる法的根拠となる基本法の早期の実現▽当事者である本人や家族などの意見を十分に聞き、法律に反映する―の２点を求めています。

　ＪＤＷＧの藤田和子代表理事は、基本法について、目的、理念の筆頭に「人権」を明記し、希望をもって認知症に向き合うための法にすることを要望。「議論に必ず本人も参加したい」と強調しました。

　多くの関連学会や医療界の代表らを含め１２５人が参加。「ぜひ超党派で進めてほしい」などの意見が出されました。

　日本共産党から倉林明子参院議員が参加。「全会派でという当事者の思いをしっかりと受け止め、努力していきたい」とのべました。