2020年2月3日(月)

必要性ない大企業支援

大門議員　国際協力銀行の予算を追及

（写真）質問する大門実紀史議員＝１月３０日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は１月３０日の参院財務金融委員会で、国際協力銀行が大企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の支援に財政投融資など安倍政権下で約４兆円もの巨額の公的資金を提供していることについて、「必要性のない大企業支援だ」と厳しく指摘しました。

　大門氏は、国際協力銀行に当てられた約１・５兆円（外国為替特別会計の０・７５兆円含む）もの公的資金がソフトバンクなどによるアメリカ企業の買収に投じられていることを批判。「ソフトバンクグループは連携ベースで利益剰余金（内部留保の一部）は安倍政権下で約１・２兆円から５・６兆円、４倍以上に増え、独自で資金調達する力がある」と指摘しました。

　麻生太郎財務相は「公的資金の活用は政策的に必要性が高いものや、民間では手が出しにくいというものが必要条件」と応じましたが、国際協力銀行の林信光代表取締役副総裁は「わが国の経済構造全体のグローバル競争の強化に資する」などと正当化しました。