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2020年1月25日(土)

年金 安倍政権下 実質6.4%減

20年度0.3%引き下げ

マクロ経済スライド2年連続発動

 少子高齢化などの進展に合わせるとして公的年金水準を自動削減する「マクロ経済スライド」が2年連続で発動され、2020年度の年金支給額が実質0・3%減となることが分かりました。厚生労働省が24日に発表しました。安倍政権の7年間の合計では実質6・4%減です。

 マクロ経済スライドは物価の下落局面では発動されないため、今回の発動は04年の導入以来3回目。2年連続は初めてです。いまでも暮らせない年金支給額の実質削減は、高齢者の生活を根底から破壊します。

 年金支給額の改定ルールでは、物価と名目賃金がともに上昇している場合、上昇率が低い方が指標になります。

 20年度の改定では物価が0・5%増、名目賃金が0・3%増だったため、名目賃金が指標になりました。その上で、マクロ経済スライドによって「0・3%」から、公的年金の被保険者数と平均余命の伸びから算出した削減率(スライド調整率)0・1%を引き、名目の改定率は0・2%増となりました。

 しかし0・2%増といっても、物価変動率0・5%増を下回っており、年金支給額は実質では0・3%減となります。

 昨年同省が発表した年金の長期見通しでは、マクロ経済スライドで今後約30年間に基礎年金が約3割、7兆円も減額されることが明らかになっています。日本共産党は志位和夫委員長が23日の衆院本会議での代表質問で同制度の廃止を迫りましたが、安倍首相は「不可欠な仕組みで、廃止は考えていない」と同制度に固執する姿勢を示しました。


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