2020年1月23日(木)

障害者施策充実求め

日本障害者協議会が学習会

（写真）手話で高齢障害者の強制不妊手術の問題を語る速水千穂さん＝21日、東京都内

　安倍政権が社会保障費削減にひた走る中、人権保障の視点で障害者施策の充実を求めよう―。日本障害者協議会（ＪＤ）は２１日夜、障害者権利条約をめぐる動きをテーマに東京都内で学習会を開催。１００人超が参加しました。

　国連・障害者権利委員会は今秋までに日本政府を審査し、勧告を出す予定です。それにあわせて障害者団体などは、民間報告を同委員会に提出しています。

　ＪＤ副代表の石渡和実さんがあいさつで障害者差別の動きにふれ、「障害者権利条約と国連の勧告を力に、課題に取り組むための学びの場にしましょう」と呼びかけました。

　ＪＤ理事で日本社会事業大学名誉教授の佐藤久夫さんが、同条約の動向と民間報告の意義を講演しました。「政府報告は、法制度は紹介しているものの、障害者の生活実態と条約が求めるものとの違いは分からない」と指摘。一方、障害者団体が提出した民間報告は、事例を具体的に示していると述べました。

　埼玉県内にある、ろう者が対象の特別養護老人ホーム「ななふく苑」の速水千穂施設長が手話で、高齢聴覚障害者と強制不妊手術の問題を報告。民間報告でこれらの問題を明らかにし、国内の世論を変えていきたいと力を込めました。

　ＪＤ副代表の薗部英夫さんが閉会あいさつで、同条約や障害者自立支援法違憲訴訟団が国と結んだ基本合意などが、障害者施策を充実するための方向を示していると強調。「これらを羅針盤にして、『すべての人の社会』をつくりましょう」と訴えました。