2020年1月23日(木)

内部留保還元で生活改善

労働総研春闘提言　大幅賃上げ可能

　全労連と共同して調査・研究活動を行っている労働運動総合研究所（労働総研）は２２日までに、２０２０春闘提言を発表しました。

　安倍内閣のもとで企業収益は向上したが、国民生活の改善には失敗していると分析。国民生活を改善し、経済を安定的な成長軌道に乗せるために、「大幅賃上げと労働時間短縮、休日増など労働条件の改善で消費と投資を拡大させる必要がある」と指摘しています。

　全労連・春闘共闘が要求する月２万５千円の賃上げや労働条件改善などを行えば国内総生産（ＧＤＰ）は３４・３５兆円増加し、「雇用や税収も大幅に増え、経済を活性化させる」と強調しています。

　労働条件の改善として、働くルールの確立（不払い労働根絶、年休完全取得、週休２日制の完全実施）▽非正規雇用の正規化▽最低賃金の時給１５００円への引き上げを提言しています。

　２万５千円の賃上げは、全企業規模でみた内部留保６９２・４兆円（１８年度）の２・９５％で可能。時給１５００円は２・３７％、働くルール確立も１・９７％で可能であり、非正規雇用の正規化とあわせても約８・７％にすぎないとしています。

　「労働・雇用条件の改善は企業の労務コストを上昇させるが、家計消費需要の拡大を通じて国内生産が誘発され、企業経営にもプラスとなる」と強調しています。