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2020年1月23日(木)

内部留保還元で生活改善

労働総研春闘提言 大幅賃上げ可能

 全労連と共同して調査・研究活動を行っている労働運動総合研究所(労働総研)は22日までに、2020春闘提言を発表しました。

 安倍内閣のもとで企業収益は向上したが、国民生活の改善には失敗していると分析。国民生活を改善し、経済を安定的な成長軌道に乗せるために、「大幅賃上げと労働時間短縮、休日増など労働条件の改善で消費と投資を拡大させる必要がある」と指摘しています。

 全労連・春闘共闘が要求する月2万5千円の賃上げや労働条件改善などを行えば国内総生産(GDP)は34・35兆円増加し、「雇用や税収も大幅に増え、経済を活性化させる」と強調しています。

 労働条件の改善として、働くルールの確立(不払い労働根絶、年休完全取得、週休2日制の完全実施)▽非正規雇用の正規化▽最低賃金の時給1500円への引き上げを提言しています。

 2万5千円の賃上げは、全企業規模でみた内部留保692・4兆円(18年度)の2・95%で可能。時給1500円は2・37%、働くルール確立も1・97%で可能であり、非正規雇用の正規化とあわせても約8・7%にすぎないとしています。

 「労働・雇用条件の改善は企業の労務コストを上昇させるが、家計消費需要の拡大を通じて国内生産が誘発され、企業経営にもプラスとなる」と強調しています。

図

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