2020年1月21日(火)

公文書管理庁つくれ　国会で集会

（写真）講演する三宅弁護士＝20日、衆院第２議員会館

　「桜を見る会」招待者名簿を内閣府が破棄したとする問題について、公文書管理法の制定に携わった三宅弘弁護士が２０日、独立した「公文書管理庁」をつくる必要性を指摘しました。「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」が衆院第２議員会館で開いた集会で述べたものです。

　「森友・加計」疑惑にかかわる公文書が破棄された問題を受けて２０１７年に行政文書管理のガイドラインが改正され、事業の検証に必要な文書の保存期間は１年以上になりました。内閣府は「桜を見る会」の招待者名簿の保存期間を１年未満としましたが、三宅氏は「招待者は年々増え、支出額が予算額を超えており、名簿は検証に必要な文書だ」と指摘。内閣府の公文書監察室が式典の招待状を「保存期間を１年以上とすべきものも含まれ得る」と報告したにもかかわらず、内閣府が資料をシュレッダーにかけたことについて「極めて問題」としました。

　日本共産党の清水忠史、立憲民主党の黒岩宇洋両衆院議員、社会民主党の福島瑞穂参院議員があいさつしました。