2020年1月14日(火)
医療政策を語り合う
専門誌で小池氏ら鼎談
医療関係者むけの書籍を発行する医学通信社の月刊誌『保険診療』１月号に、日本共産党の小池晃書記局長と国際医療福祉大学大学院の武藤正樹教授、産業医科大学の松田晋哉教授との鼎談（ていだん）が掲載されています。テーマは、全世代型社会保障検討会議や薬価、医師の働き方、社会保障財源など。
鼎談では、７５歳以上の医療費窓口負担に「２割負担」を導入することを打ち出した全世代型社会保障検討会議のあり方や改革の方向を各氏が批判しています。小池氏が、同会議がもっぱら経済界の代表で構成されていることにふれて「最大の問題は、診療側の代表も患者側の代表も入っていない」ことだと指摘すると、松田教授も「当事者が入っていないのは問題」「地方社会のリアルな状況をきちんと知ったうえで議論していただかないと、方向性を間違えてしまう」と発言。小池氏は、７５歳以上の自己負担額が７５歳未満と比べて２倍近く高いことをあげて、７５歳以上が窓口負担２割になれば「逆に不公平になるし、受診抑制にもつながる」と強調しています。
厚生労働省が再編統合の議論が必要だとして４２４の公立・公的病院を名指しした問題では、小池氏が「あまりにも乱暴なやり方だ」と述べ、名指しされた病院に就職予定の看護師から不安の声が上がっていることを紹介。松田教授は「（病院名の）公表はすべきではなかった」「民間病院も公表する話がでていますが、やめたほうがいい」と語っています。
また、武藤教授は「医療や介護の問題も、解決のためには財源問題を避けて通ることはできない」と発言。松田教授は「税制をもう少し公平なものにしていかないといけない。今のままだと、経済的に“中の下”から下の層が、かなり過酷」と指摘しています。
小池氏は、国際的にも低い日本の事業主負担を増やすことや、大企業・富裕層に応分の負担を求めることを提起。日本医師会の横倉義武会長が消費税に頼ることをやめて税と社会保険料をトータルで見ようと述べていることにふれ、「そういう方向に舵（かじ）を切るときだ」と強調しています。
