性被害救済　２０年の壁

若年時の被害　「除斥期間」で請求権消滅

　子ども時代に受けた性被害は、それを認識し訴えるのに長期間かかることがある―。性被害救済に関わる専門家の指摘です。こうした被害を民事訴訟で訴える際、「時間の壁」に阻まれるケースがあります。不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅するという「除斥期間」（民法）の存在です。（安川崇）

　昨年１２月１２日、東京高裁の法廷に写真家の石田郁子さんの姿がありました。１５歳だった１９９３年から４年間、在校していた公立中学の教員からわいせつな行為をされ、後にＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症したなどとして、教員と札幌市に損害賠償を求めています。一審（東京地裁）は敗訴し、この日が控訴審の第１回口頭弁論でした。

傍聴きっかけに

　訴状などによると、教員による行為は大学時代の９７年７月ごろまで続きました。石田さんは２０１５年、１０代女性の性被害に関する裁判を傍聴したことをきっかけに、自身が受けた行為が性暴力だったと認識したといいます。

　その後、被害当時の感覚がそのままよみがえり恐怖を感じる「フラッシュバック」が頻繁に起こるようになり、「１６年２月ごろにＰＴＳＤを発症した」と診断されました。

　裁判で教員はわいせつ行為を否認。「石田さんの大学時代に交際しただけ」と主張しました。

　昨年８月の一審判決はわいせつ行為について判断せず、「９７年７月から２０年の除斥期間が経過した」として訴えを退けました。

　判決は「その前に損害賠償を求めることは困難ではなかった」「９７年時は大学生。行為の意味は理解できた」とも述べました。

　石田さんは語ります。「性的経験のなかった１５歳の時から１９歳まで行為を受けて、性や恋愛の健全な感覚を身につけられていなかった。『もっと早く性被害を認識できたはずだ』という判断は、非常に不服だ」

　性被害で除斥期間が争点となった裁判はほかにもあります。昨年７月には金沢地裁が、被害を訴えた女性の請求をやはり「２０年が経過した」として棄却しました。

救済した例も

　救済した判決も。札幌高裁は１４年９月、別の女性の裁判で、行為から２３年後に新たにうつ病を発症した時点を「除斥期間の起算点」と判断。女性の勝訴が確定しています。

　除斥期間は最高裁判例で、当事者の主張にかかわらず時間の経過のみで権利が消滅するとされます。この法解釈には批判もあり、１７年の民法改正で変更されました。今後は「消滅時効期間」となり、当事者の訴えにより時効の中断や停止が可能となります。

　改正民法は２０年４月に施行されますが、石田さんには適用されないとみられます。

　改正時の国会審議（１７年４月）では、日本共産党の仁比聡平参院議員（当時）が、改正前でも裁判所が改正の趣旨に沿って、除斥期間を「時効」と解釈するのが「道理ある考えだ」と指摘しました。法務省も「現行法の解釈はいろいろと可能だ」と応じています。

　被害認識にかかる時間　心理学や医学の研究者らで構成する「性暴力の被害経験に関する研究」チーム（目白大学人間学部専任講師の齋藤梓研究責任者ら）が２０１８年から、「望まない性交」の経験がある２０歳以上の女性５１人に調査しました。被害の認識までにかかった期間では、９件で「１０年以上」との回答がありました。

　米ニューヨーク州議会は昨年１月、子ども時代の性被害を民事で訴えられる上限年齢を２３歳から５５歳に大幅に引き上げる法案を可決しています。