2020年1月11日(土)

増税への怒りを力に

消費税なくす会が常任世話人会

　消費税をなくす全国の会は８日、常任世話人会を開き、消費税１０％から３カ月の影響や今後のとりくみを話し合いました。

　日銀短観が４期連続悪化など、増税後の政府、民間の調査とも景気が大幅に悪化、買い控えや節約が広がり、小売店が相次いで閉店し街壊しとなっていることが指摘されました。

　「ある自治体のアンケートで増税後『生活が苦しくなった』が約７割」との紹介があり、「増税強行怒りのクリスマス宣伝は、強風の中３０分で３０人が署名、５％に戻せの強い声が署名に託された」(福島・いわき市)、「いつも宣伝する泉ケ丘駅近くの商店街２５店のうち６店舗が閉鎖した」（大阪）と報告されました。

　今年は、モラル破壊、国政私物化の安倍政権を倒し、総選挙での野党共闘の勝利、野党連合政権樹立で消費税の減税を実現しようと強調されました。

　２月２日投票の京都市長選挙は、市民要求実現と安倍政権ストップの全国的意義をもち「支援の訴え」を確認しました。

　会議では、増税後の実態調査の実施、宣伝・署名、学習、地元国会議員への要請、会づくりと会報読者の拡大、新パンフレットの内容などを確認しました。

　常任世話人で日本共産党の梅村さえこ前衆院議員が参加し発言しました。