2020年1月10日(金)

安全不備で警備員死亡

遺族　神奈川県と会社を提訴

　神奈川県川崎合同庁舎で２０１８年、火災が発生し、警備員の男性（当時３０歳、川崎市在住）が死亡した事故の遺族が９日、同県と庁舎警備を委託されていた会社を相手どり、損害賠償を求める訴えを横浜地裁川崎支部に起こしました。

　提訴後の会見で、原告側の山口毅大弁護士は、男性が庁舎電気室内の高圧機器のヒューズに触れ感電死した可能性が高いと強調。警告表示の有無や機器の囲いの高さなど安全対策が不十分であり、危険は事前に予測でき回避すべきであったとして、県と警備会社に安全配慮義務違反があると指摘しました。

　同県議会では、県が事後的にフェンスの高さのかさ上げや高圧機器の前面にアクリル板を設置するなどの対応を取ったことが明らかになっています。

　山口氏は、弁護士会の照会に同県が「管理上の問題はない」と回答していることは、事故後の対応と矛盾し、「あまりにも不誠実で責任逃れの対応だ。民間に委託すれば責任が逃れられるということがあってはならない」と厳しく批判しました。

　同席した男性の母親（６４）は「県と会社がきちんと安全対策をしていれば、息子は死ななかったはず。謝罪して責任を果たしてほしい」と訴え、実効性のある再発防止策を求めました。