2020年1月10日(金)

スーパー倒産、７年ぶり増

帝国データ　消費税増税など要因

　昨年１０月の消費税増税などが要因となり、２０１９年のスーパーマーケットの倒産が７年ぶりに増加しました。１９年のスーパーマーケット経営業者の倒産は３０件（前年比４２・９％増）でした。増加は１２年以来です。負債総額は１８８億３０００万円（１２５・４％増）。民間信用調査会社の帝国データバンクがまとめました。

　倒産した業者を業歴別にみると、３０年以上が２２社で最多でした。１０～２０年未満も５件あり、業歴１０年以上の企業が９割超を占めています。地域密着で営業してきた独立系スーパーの倒産が目立ちます。

　最も業歴が長かったのは１８０５年創業の遠峰酒造。「イタコ大黒天」（茨城県）を運営していました。同社や、イケチューなど１９店舗を運営していたショッピングセンター池忠（大阪）、スーパーあいでん（新潟県）の倒産の一要因として、消費税増税に伴うレジ改修など設備投資の負担増が指摘されています。

　帝国データバンクは２０年の動向について「地方商圏人口の減少も生じており、依然として地域スーパーマーケットをとりまく環境は厳しい。６月３０日に終了予定のキャッシュレス・ポイント還元制度の影響もあわせて、今後も動向を注視したい」としています。