2020年1月5日(日)
主張
２０２０年の経済
暮らし応援の政治実現の年に
２０２０年の幕開けにあたり、新しい年を国民の暮らしを応援する政治を実現し日本経済を再生させる年にする決意を新たにしたいと思います。昨年１０月の消費税増税後、新たな消費不況が深刻化しています。それだけでなく、改めてこの３０年の日本経済を振り返ると、重大な変化を痛感します。１９８９年４月に導入された消費税や歴代政権の「構造改革」で、暮らしも経済も痛めつけられてきました。その立て直しが急務です。
「失われた３０年」だった
日本経済は１９７０年代に２回の石油ショックなどで「高度成長」が終わり、その後の「行政改革」、農産物・自動車などをめぐるアメリカとの貿易摩擦を経て、９０年代初めに株価や地価の「バブル」が破裂しました。その後現在まで、転落・衰退が続いています。経済学者の山家（やんべ）悠紀夫さんは近著『日本経済３０年史 バブルからアベノミクスまで』で、「一九九〇年前後は、戦後日本経済にあっても、大きく時代を画する年であった」と指摘しています。「バブル」がはじけて以降の日本経済は、長期にわたる不況に落ち込み、日本経済は「失われた１０年」から「２０年」、さらに「３０年」にもなろうとしているというのです。
９０年から９１年にかけて「バブル」がはじけたのは、「高度成長」期以来の日本経済のひずみが噴出したためです。政界でもその前後に発覚したリクルート事件やゼネコン汚職で、長期間続いた自民党の単独政権がいったん終わりました。
日本経済にとっての大きな変化の一つは、８９年からの消費税導入です。自民党政権が長年画策してきた消費税は、直接税と間接税の比率を「是正する」などの口実で施行されました。低所得者ほど負担が重い逆進的な消費税を国民に押し付ける一方、大企業や大資産家向けの法人税や所得税が減税され、社会保障は拡充されなかったため、貧困と格差が拡大することになったのです。当初３％だった消費税の税率はその後、５％、８％、１０％へと増税され、２０２０年度予算案の税収見込みでは最大の税目になっています。
もう一つの大きな変化は、「構造改革」の影響です。１９８０年代の中曽根康弘政権の新自由主義的経済政策による「小さな政府」づくりや９０年代の橋本龍太郎政権の「六大改革」、小泉純一郎政権の「構造改革」、その後の「税・社会保障の一体改革」、安倍晋三政権の大企業奉仕が露骨な「アベノミクス」まで、連続した流れです。医療や年金、介護など社会保障が切り詰められ、国民の暮らしに大打撃となっています。国民の負担は増え、消費は減退、不況を長引かすことになったのです。
「成長しない国」日本
日本の国内総生産(ＧＤＰ）は、９７年をピークに２０年近く下がり続け、日本は世界でも異例な「成長しない」国です。勤労者の平均給与は９７年がピークで、最も新しい統計がある２０１８年では月額約５万円も下回っています（厚生労働省「毎月勤労統計調査」)。正社員が減り、非正規で働く労働者が増えていることが大きな要因です。貧困と格差は拡大しています。
日本経済を立て直すには暮らしを応援し、個人消費を活発にすることです。そのためには消費税の減税・廃止とともに大幅な賃上げ、社会保障充実が欠かせません。
