2019年12月31日(火)

政党助成金２５年　７９０４億円

４４党受け取り自民が４７％

　年額約３１７億円の国民の税金を政党が山分けする政党助成金の累計額が、１９９５年の制度開始から今年までの２５年間で７９０４億１５５１万円にのぼることが、本紙の調べでわかりました。２５年間に受け取った政党は４４党。うち３７党が政党助成金を手にすると分裂・合併・再分裂を繰り返し解散・消滅しました。

　制度開始から党名を変えず一貫して受け取り続けている自民党の累計額は、３７４６億６４７７万円に達しました。累計全体の４７％を占めます。次いで現存政党の中で多いのは、公明党の６２２億１９１６万円。

　政党助成金は、政治腐敗の“温床”と批判されてきた企業・団体献金の「廃止」を口実に導入されましたが、自民党は企業・団体献金も政党助成金も受け取る“二重取り”を２５年間続けています。自民党本部収入に占める政党助成金の割合は、制度開始時の５６・７％（９５年）から６６・５％（２０１８年）へと高まっています。

　自民党が今年手にした政党助成金は１７６億４７７１万円。２５年間で最高額でした。２０日に閣議決定された２０年度予算案には、今年と同じ３１７億７０００万円の政党助成金が盛り込まれています。

　国民１人あたり２５０円で計算される政党助成金は、政党を支持するかしないか、どの政党を支持するかといった考慮は一切なく、国民が“強制献金”させられるものです。

　日本共産党は、一貫して受け取りを拒否し、廃止を主張。カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金も受け取らず、党員が納める党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみですべての活動資金をまかなっています。