2019年12月27日(金)

圧力と便宜で企業動員

沖縄・高江ヘリパッド建設

首相補佐官「海外案件協力」

Ｊパワー内部文書

　沖縄県東村高江での米軍ヘリパッド建設をめぐって和泉洋人首相補佐官が２０１６年に、電源開発（Ｊパワー、本社東京）に協力を求め、見返りに「海外案件は何でも協力します」と持ちかけたことを記したＪパワーの内部文書を、本紙は２６日までに入手しました。

（写真）和泉首相補佐官から、米軍ヘリパッド建設への協力を求められたことを記したＪパワーの内部文書

　米軍ヘリパッドは、米軍北部訓練場の一部返還と引き換えに同訓練場に６カ所を新設したもの。地元の自治会は２度にわたり反対を決議。住民が現地で座り込むなど強い反対運動が繰り広げられました。

　官邸が協力を求めたのは、ヘリパッド建設予定地に隣接するＪパワー所有の「沖縄やんばる海水揚水発電所」（国頭村、１６年７月１９日付で廃止）の施設。

　Ｊパワーは沖縄をはじめ国内での水力・火力・原子力発電を運営するほか、海外で発電・コンサルタントなどの事業を展開しています。

　内部文書によれば和泉補佐官は、１６年９月１４日に北村雅良・Ｊパワー会長を首相官邸によび、「本件は、何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい」「反対派の活動もかなりのもので、あと３か月で完成させるには、ＪＰから建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい」と強調。そのうえで、「官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題」と、Ｊパワーに協力を要請したとあります。

　Ｊパワー側は当初、「地元に防衛省に協力していると認識されるのは避けたい、中立を守りたい」と断りました。官邸の要請をうけ北村会長は「国の強い要請と受け止めるし（中略）、社長に協力する方向で話す」と受諾。和泉補佐官は「ありがたい。（中略）海外案件は何でも協力しますから」と見返りを約束したとしています。

　Ｊパワーは本紙の取材に、沖縄防衛局から協力要請があり、「施設の一部分の使用を認めた」と認めました。他方、同局からの要請日時、それを受けての提供施設や首相官邸での和泉補佐官と北村会長との面談については「回答を差し控えたい」としました。

（写真）建設中の米軍ヘリパッド。奥にあるのがＪパワーの海水揚水発電所＝2016年12月、沖縄県東村高江（小型無人機から撮影）

利権で協力強要

　現地で抗議活動を続けていた伊佐真次・日本共産党東村議の話　当時、防衛局が電源開発の入り口に突然、ゲートを設置し、資材搬入用の車両を通行させました。民間企業の所有地でこんなことが行われてよいのかと強い疑問を感じたことがあります。海外案件での便宜という、いわば利権で協力を強要するやり方は国がやることではありません。