2019年12月24日(火)

労災保険適用を

芸能実演家への拡大要望

　日本俳優連合（日俳連）など芸能実演家団体は２３日、厚労省で会見し、フリーランスの芸能実演家を労災保険に適用するよう訴えました。

　日俳連では長年、俳優の一般労災加入を求め、実現せずにいましたが、今回、家内労働など特別加入の業種見直しが労働政策審議会で検討されることから、芸能実演家への拡大を要望しています。日本音楽家ユニオン、ベリーダンス連盟、落語芸術協会、日本奇術協会が賛同しています。

　日俳連の西田敏行理事長が「私たち俳優は、撮影や舞台上などでけがをした場合、労災が適用されることは極めて難しい」「芸能実演家にも加入の途（みち）を開くことの要望をしていきたい」と声明を発表しています。

　会見した日俳連の池水通洋専務理事は、「声優はポリープができたり声が出なくなったりする」と指摘。同国際事業部長の森崎めぐみさんは、「ハラスメント被害による精神疾患も労災適用すべきだ」と述べました。

　音楽ユニオンの土屋学代表運営委員は、「オーケストラピット（演奏スペース）に落下、難聴がある」と発言。ベリーダンス連盟代表理事のＩｚｕｍｉさんは、「はだしで、刀剣を使った舞踊などリスクも多い」と語りました。

　落語芸術協会、奇術協会も「なるべく多くの方に、平等に、安心と、安全を、手に入れてほしい」と声明を寄せました。