2019年12月19日(木)
仏 年金削減に反対
全労組統一行動 １８０万人デモ
スト強化呼びかけ
フランスのマクロン政権が進める年金削減計画に反対し、全労組が参加する統一行動が１７日行われました。有力労組の労働総同盟（ＣＧＴ）の発表で、首都パリの３５万人など全国各地２６０カ所以上で１８０万人のデモ（内務省発表で６１万５０００人）が行われました。（米沢博史）
これまでストに消極的だった労組のフランス民主労働同盟（ＣＦＤＴ）が加わったことにより、すべての主要労組が参加する初めての全国統一行動が実現しました。デモ参加数も５日の１５０万人から３０万人増えました。
交通機関などの無期限ストは１７日で、１３日目に突入しました。世論調査（１７日発表）では、６２％の国民がストを支持しています。１７日の統一行動では、国鉄運転手の７５・８％が参加しました。
それでもフィリップ首相は同日、国民議会（下院）で「年金改革を進める確固たる決意」を表明しました。
ＣＧＴやＦＯ（労働者の力）、ＦＳＵ（統一労組連盟）などストを主導してきた労組は共同声明で、「力関係を変えるためのストの強化」を呼びかけました。クリスマス休み期間に入ってもストを休止せず、年末まで続ける構えです。
１６日には、今回の年金改革の起案責任者で「ムシュー年金」と呼ばれていたドゥルボワ年金改革委員（保健相付）が申告義務のある過去５年間の役歴を申告しなかったことが判明し、辞任しました。
未申告のなかには、保険会社との利害関係が指摘される役職もあります。労組側は「保険会社のための年金改革が明らかになった」などと攻勢を強めています。
