2019年12月19日(木)

東京　時給１７００円必要

東京地評など　最低生計費調査を発表

（写真）東京の最低生計費調査の結果を発表する人たち＝18日、厚労省内

　東京都内で普通の生活をするには時給１６４２～１７７２円が必要という最低生計費調査結果を１８日、東京地評と東京春闘共闘会議が発表しました。

　この調査は全労連・国民春闘共闘委員会の呼びかけで全国で取り組まれているもので、東京単独の調査は初めて。最低賃金が今年１０月まで単独最下位だった鹿児島でも１５９０円程度が必要という結果が出ており、全国で１５００円以上に引き上げ、全国一律に改める必要性が浮き彫りになりました。

　東京では３２３８人分の調査データ（若年単身者４１１人）をもとに、新宿、世田谷、北の３区に住む２５歳単身者を想定。生活必需品を積み上げたところ、他県よりも家賃負担が重く、税金込みで月額２４万６３６２～２６万５７８６円、年額２９５万６３４４～３１８万９４３２円が必要という試算結果になりました。時給は通常の労働者の所定時間月１５０時間で算出しました。

　調査を監修した中澤秀一静岡県立短大准教授は「東京の最賃は１０１３円になったが、これでも普通の暮らしはできない」と指摘。「東京と他県の最低生計費の格差は最賃ほど大きくない」と強調しました。白滝誠東京地評副議長は「最賃の全国一律実現と１５００円以上への引き上げを目指す運動に役立てたい」と強調。井澤智事務局長は「最賃引き上げと中小企業支援を同時に求めていく」と述べました。