2019年12月14日(土)

生活第一の予算に

国民大運動実行委　財務相に要請

　来年度の予算編成にかかわって国民大運動実行委員会は１３日、財務省で麻生太郎財務相に国民生活を第一に考えた予算にするよう要請しました。各団体の代表が国民生活の実態を語りながら、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」と訴えました。

（写真）国民大運動実行委を代表して、麻生財務相に要請書を手渡す全労連の小田川議長＝13日、財務省

　全労連の小田川義和議長、全国商工団体連合会の太田義郎会長、全国生活と健康を守る会連合会の西野武事務局長、新日本婦人の会の米山淳子会長、全日本民主医療機関連合会の岸本啓介事務局長、日本民主青年同盟の小山農（みのる）委員長が参加しました。

　麻生氏に要請書を手渡した小田川氏は、消費税１０％への引き上げなどで国民の暮らしが悪化する一方で、大企業は４６３兆円もの内部留保をため続け、軍事費も７年連続で過去最高を更新していると指摘。大企業支援や軍事費増ではなく、「最低賃金の大幅引き上げや中小企業支援策など国民生活に対する予算の抜本的な拡充を」と求めました。

　太田会長は、消費税増税で商店街などで倒産が相ついでいると指摘。「個人消費が落ち込んで、営業が成り立たなくなっている。景気対策としても消費税５％への早急な引き下げを」と訴えました。

　小山委員長は、国立大学で学費値上げが進み、授業料減免制度も廃止・削減されようとしているとして、「お金が理由で学べない若者を生まないよう、教育予算を拡充してほしい」と語りました。

　日本共産党から清水忠史衆院議員、大門実紀史参院議員が同席しました。