2019年12月11日(水)

国会無視　米への忠誠競う

中東派兵で与党協議開始

　自民・公明両党は臨時国会最終日の９日、海上自衛隊の中東派兵をめぐる党内協議を開始し、政府から検討状況を聴取しました。安倍政権と自公両党は国会をないがしろにして与党内協議だけで済ませ、２０日の閣議決定を狙っています。

　中東派兵の発端は、７月、米国が核合意をめぐって対立するイランに圧力を加えるため、「有志連合」結成を表明し、同盟国に参加を呼びかけたことにあります。有志連合は１１月７日、司令部を発足しましたが、防衛省によれば現時点での参加表明は６カ国にとどまっています。

　しかも、実際に部隊派遣を表明しているのは英国、オーストラリアの２カ国だけで、現時点で派遣済みはオーストラリアの哨戒機１機のみです。安倍政権は海賊対処部隊としてジブチに駐留しているＰ３Ｃ哨戒機２機のうち１機を年内にも活動参加させ、年明けに艦船１隻を派兵する計画です。国会審議を一切経ずに、トランプ米政権への忠誠を競う異常な対米追随ぶりです。

　政府の説明によれば、防衛省設置法４条の「調査・研究」を根拠として「情報収集活動」を実施。活動海域はオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側・アデン湾の公海上とし、ホルムズ海峡は除外します。

　また、日本関連船舶に不測の事態が発生した場合、自衛隊法８２条に基づく海上警備行動を発令。武器の使用が可能になります。

　米国主導の有志連合には参加せず、「独自の取り組み」だと説明しますが、他国と「意志疎通・連携」を図るとしており、事実上の有志連合参加です。