2019年12月8日(日)

台風１９号　決壊堤防、対策の対象外

すべての箇所　国交省が明らかに

高橋氏質問受け

（写真）高橋千鶴子衆院議員

　東日本の広い範囲で７１河川１４０カ所の堤防決壊をもたらした１０月の台風１９号。その決壊したすべての箇所が、政府が実施している「防災・減災、国土強靭（きょうじん）化のための３か年緊急対策」の「対象外」であったことが７日までに分かりました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員の国会での質問を受け、国土交通省が明らかにしたもの。

　台風１９号では、国管理の６水系７河川で１２カ所、都道府県管理の２０水系６７河川で１２８カ所、合計１４０カ所で堤防決壊が起きました。

　同省は２０１８年７月の西日本豪雨などの災害を受け、災害機能の総点検を実施。ここから政府は同年１２月に「緊急対策」を閣議決定しました。

　河川対策では、浸水実績がある箇所や重要施設がある約２３４０河川で、樹木伐採、河道掘削などを実施。堤防強化対策として、バックウオーター現象により氾濫し逃げ遅れなど、人命被害の恐れのある約２８０河川で、堤防のかさ上げや越水に耐えるなどの強化を２０２０年度まで実施するとしていました。

　高橋氏は「『緊急対策』は全国約２万の河川の１割。堤防の決壊箇所は対象外であるばかりか、河道掘削さえほとんど着手できていない。３年では終わらないし河川改修の予算も人も思い切って増やす必要があります」と話します。