2019年12月8日(日)

核兵器禁止条約早く

日弁連がシンポ開催

（写真）禁止条約発効に向けてそれぞれの立場から発言するパネリスト＝７日、東京都内

　日本弁護士連合会は７日、東京都内で「核兵器のない世界を目指して―核兵器禁止条約の早期発効を求めて」と題したシンポジウムを開催しました。

　大阪女学院大学の黒澤満教授が基調講演。「核兵器禁止条約は、これまでの条約で議論された国家の軍事的安全保障から、人類の生存に対する安全保障になった」と指摘しました。日本政府の役割として、「米国に追従している限り、核兵器保有国と非核保有国の“橋渡し”は難しい」と指摘しました。

　日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長は、１０月に国連第一委員会に１０５１万７８７２人の「ヒバクシャ国際署名」を提出したことや、来年のＮＰＴ再検討会議に合わせて開かれる「原水爆禁止世界大会ニューヨーク」に多くの被爆者も参加することなどを報告しました。

　外務省軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課長の大野祥さんは、核保有国と非核保有国の“橋渡し”をする日本政府の立場を繰り返しました。

　日弁連憲法問題対策本部副本部長の和田光弘さんは、日弁連の核兵器廃絶に向けたとりくみを紹介し、「核兵器を違法化し、廃絶に向けた努力を続ける」と決意を述べました。

　明治大学法学部兼任講師の山田寿則さん、名古屋大学大学院法学研究科研究員の高橋博子さん、共同通信社編集委員で早稲田大学・長崎大学客員教授の太田昌克さん、ヒバクシャ国際署名キャンペーンリーダーの林田光弘さんも発言しました。