2019年12月7日(土)

記述式は「延期検討」

文科相会見　「大学入試改革」破綻示す

　２０２０年度の大学入学共通テストで導入予定の国語と数学の記述式問題について、萩生田光一文部科学相は６日の閣議後の記者会見で「早期に不安を払拭（ふっしょく）すべきで、年内には方針を固めていきたい」と述べ、延期検討の考えを示しました。同テストをめぐっては１１月１日に英語民間試験の導入も受験生や教育現場の強い反対で延期に追い込まれており、安倍政権が鳴り物入りで進めようとした「大学入試改革」の破たんを示しています。

　大学教授や予備校講師などでつくる「入試改革を考える会」は６日、英語民間試験の延期決定後、記述式問題で採点の公平性・公正性などの問題点を指摘したにもかかわらず、改善は全くみられず、多くの教育現場やさまざまな立場の人たちが延期・中止を求めているとして、記述式問題の延期と大学入試センター試験の継続を求める緊急声明を萩生田文科相に提出しました。

　声明には、大学・高校教員、予備校講師、受験生など１３６１人が賛同。声明提出後の記者会見で、中京大学教授の大内裕和同会代表は「ここまできたら一刻も早く（延期の）結論を出してほしい。もっと教育現場を大事にしてほしい」と訴えました。

　国会では６日、日本共産党や立憲民主党、国民民主党などの共同会派が野党合同ヒアリングを開き、一刻も早く記述式問題の導入中止を決断するよう文科省に強く要求しました。文科省側は与党からも見直し・延期などの提言が出されているとして、「重く受け止める」と語りました。