2019年12月5日(木)
野党共同で法案提出
大学修学支援法改正案
未婚ひとり親支援早急に
 （写真）大学修学支援法改正案を衆院に提出する野党議員（右から２人目が畑野議員）＝４日、国会内 |
日本共産党と、立憲民主党や国民民主党など共同会派は４日、大学修学支援法一部改正案（高等教育未婚ひとり親支援法案）を衆院に共同提出しました。
来年４月から実施される低所得世帯を対象にした大学授業料免除・給付型奨学金の支給制度に申請する際、現行の税制上、「寡婦（夫）控除」の適用がない「未婚のひとり親世帯」の子については、「寡婦（夫）控除」が適用される場合と比べ、支援額が相当低くなることが問題となっています。このため、法案は、「未婚のひとり親世帯」にも「寡婦（夫）控除」を受けるものとみなして収入を計算するよう政令の改正をもとめるものです。
すでに厚生労働省では昨年度から未婚のひとり親世帯の支援策として、保育料や児童手当をはじめ２５の各種の施策で「寡婦（夫）控除のみなし適用」を実施しています。本来、未婚のひとり親家庭への「寡婦（夫）控除適用」は税制改正でおこなうべきですが、４月実施を前にして一刻も早い対応がもとめられています。
法案提出者の城井崇衆院議員（国民民主党）は、記者会見で「みなし適用がなければ、最大４０～５０万円の負担になる」として、与党に対応を迫りたいと述べました。日本共産党の畑野君枝衆院議員は、「未婚、非婚、寡婦（夫）、親がどうであれ、子どもたちが学ぶ権利を保障するうえで抜け穴になっている。早急に実現させたい」と表明しました。
