2019年12月5日(木)

採点ミス前提の記述式

野党合同ヒアリング　導入中止求める

（写真）記述式試験導入問題の野党合同ヒアリング＝４日、国会内

　２０２０年度から始まる大学入学共通テストでの記述式問題の導入についての野党合同ヒアリングが４日、国会内で開かれました。民間業者「学力評価研究機構」への採点業務の委託をめぐり、採点の質の確保なしに導入を進めようとする文部科学省の姿勢が浮き彫りになりました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員は、大学入試センターが試験説明協議会で、試験後に答案の返却を求める声に対し、開示するとしていたことに言及。大学入試センターの白井俊氏は「変わらない」とし、評価についても「開示する」と答えました。

　畑野氏は、答案の返却によって採点の正当性が社会から問われることになると指摘。文科省の西田憲史高等教育局大学振興課長は、「（採点の）ミスに応じて、受験生を救済する方策について協議する」などと発言。畑野氏は「ミスがあってはいけない試験だ」と批判し、記述式試験導入の中止を求めました。

　また西田氏は、業者の選定について、機構が年間３０００万の採点枚数、ベネッセの記述式学力テストにおいて４５７万枚の答案を２０日間で採点した実績があると強調。しかし白井氏は、機構には入試の採点実績が全くなく、機構が過去の採点ミスによって受けたクレームを「把握していない」と述べました。国民民主党の城井崇衆院議員は「採点枚数の実績ばかりを強調している」と批判しました。

　ヒアリングには、吉良よし子参院議員も参加しました。