2019年12月4日(水)

被災実態　即す支援に

高橋氏が拡充求める

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝１１月２８日、衆院災害特委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１１月２８日の衆院災害対策特別委員会で、被災者の実態に即した支援の拡充と被災者生活再建支援法の改正を求めました。

　高橋氏は、罹災（りさい）証明書で半壊や半壊に近い一部損壊と認定されれば、災害救助法の応急修理が利用できるが、被災者が自力で修理した場合は「資力あり」と見なされ、対象外だと強調。制度の周知不足を指摘し、修理後の利用も認めるよう求めました。

　内閣府の青柳一郎政策統括官は、事後利用は認めない一方、「支払いに至っていない場合は対象として差し支えない」と答弁。周知の再徹底を約束しました。

　高橋氏は、千葉県などで、台風で損壊した屋根にブルーシートを張っていて落下し死亡した事例が災害弔慰金の対象になるか確認。青柳氏は、市町村の判断で対象となる考えを示しました。

　高橋氏は、災害救助法に基づく衣類や寝具、生活必需品の現物給付について、事務要領では冷蔵庫や洗濯機、テレビなどの家電が対象外だと指摘。避難所を出てもすぐには生活できない被災者の実態を訴え、「今どき必需品であり、見直すべきだ」と主張。武田良太防災相は「今後対応に努めたい」と述べました。

　被災者生活再建支援法の見直しをめぐっては、青柳氏が、政府と全国知事会との協議のなかで、半壊世帯の補修費の実態などを調査中だと答弁。高橋氏は武田防災相に「見直しは待ったなしだ」と迫りました。