2019年12月3日(火)

就活セクハラなくして

学生ら会見　政府は実効ある対策を

（写真）記者会見するＳＡＹの（左から）林東大大学院教授、三浦上智大教授と学生・院生＝２日、厚生労働省

　東京都内の六つの大学の学生と教員でつくるグループが２日、厚生労働省内で記者会見し、就職活動の際に企業の採用者らが学生に性的な言動を行う「就活セクハラ」の根絶を主張し、実効性ある対策を政府に求めました。

　会見したのはジェンダーにもとづく暴力についての勉強会を開くＳＡＹ（Ｓａｆｅ　Ｃａｍｐｕｓ　Ｙｏｕｔｈ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）。１年間就職活動をした女子学生（４年）はＯＢ訪問やインターンシップ（研修）後の食事の場で何度も、「彼氏いるの？　結婚ってどう思っている？」などと聞かれた体験を告発。「採用にこれらの情報が本当に必要か。私の人生は私が決めるもの。（問題発言が）すべて許されてしまう現状に怒りや悲しみを感じた」とのべました。

　厚労省が女性活躍等推進法改定に伴って策定中の指針案では、企業による就活生へのハラスメント防止策は「望ましい」とされるにとどまり、企業に義務づけられる防止措置の対象外です。

　これに会見で大学院生が「ハラスメントを防ぐ抑止力はまったくない」と批判。「就活セクハラは人生選択を狂わせてしまう深刻な問題。企業に比べて弱い立場の学生は政府と法制度で守られるべきだ」と訴え、指針案の見直しを求めました。

　会見には上智大学の三浦まり教授、東京大学大学院の林香里教授が出席しました。