2019年11月29日(金)
給食に発がん性物質か
参院連合審査 紙氏政府対応ただす
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日本共産党の紙智子議員は28日、日米貿易協定をめぐる参院外交防衛、農林水産、経済産業の各委員会の連合審査で、トランプ米大統領が狙う食の安全の規制緩和にかかわって、米国メーカーの農薬に含まれ、発がん性が指摘される化学物質グリホサートが、学校給食のパンから検出されている問題で、政府に対応を求めました。江藤拓農水相は「学校給食については、少しステージが違うと思うので、考えたい」と述べました。
紙氏は、日本が年間500万~600万トンの小麦をアメリカから輸入し、農水省の検査で、小麦に残留しているグリホサートの検出率はアメリカ産は98%に上ると指摘。農民連食品分析センターの検査を紹介し、「国産小麦を原料とした食パンからは検出されていない。輸入小麦を使用した食パンからは検出されている。学校給食のコッペパン、食パンから0・05~0・08ppm。感受性が強い子どもが食べて大丈夫なのか」と政府の対応を求めました。
紙氏は、グリホサートを主成分とする除草剤のラウンドアップの訴訟が、アメリカで急増している中で、日本政府が農薬メーカーの要望に応えて、2017年にグリホサートの残留基準値を最大100倍まで緩和したことを批判しました。