2019年11月28日(木)
家族労働に光を
所得税法５６条廃止へ署名提出
全婦協
 （写真）清水議員（左端）に所得税法56条廃止の署名を手渡す全婦協の人たち＝27日、参院議員会館内 |
全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）は２７日、家族従業員の給与を必要経費として認めない所得税法５６条の廃止を求める約１３万人分の署名を国会に提出しました。日本共産党の清水忠史衆院議員に署名を託し、消費税減税の要求と合わせて国会議員要請行動に取り組みました。
塚田豊子会長は、要請行動に先立つ集会で、「女性の働き分を国の法律が否定する所得税法５６条はおかしい、と全国の自治体で廃止の意見書採択が大きく広がっています」と報告。「来年の国会できっぱりと廃止の方向にもっていってほしい。野党共闘が広がっている今がチャンスです。全国の仲間の思いを国会議員に届けましょう」と呼びかけました。
地方議会で署名の紹介議員が新たに広がっている状況が各地から報告され、「５６条が廃止された場合の、家族労働者に対するよりよい給与の払い方のアンケートを取りまとめた。埼玉県に５６条廃止の請願を提出します」（埼玉）、「議会での意見者・請願採択を求め、首長や議員ごとの申し入れや懇談に力を入れている」（神奈川）などの発言がありました。
清水議員は「ジェンダー平等の流れのなかで、いまだに自家労賃を認めないなどとは、前近代的。一刻も早く廃止させたい」とあいさつしました。
