2019年11月27日(水)

浸水判定は柔軟に

２次調査の意義周知を

高橋議員　衆院復興特委

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝２６日、衆院復興特委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２６日の東日本大震災復興特別委員会で、台風で浸水した住宅の被害認定調査について、浸水深で機械的に判定したり、再調査の意味をゆがめて説明する事例の是正を求めました。

　高橋氏は「床上１・８メートル以上の浸水は全壊」など認定の目安を示した内閣府の指針を挙げ、４センチ足りずに全壊ではなく「大規模半壊」とされた事例を紹介。被害の実情に応じて柔軟に対応するよう求めました。

　また、ある自治体では、被害認定を通知する際、同封書類で“再判定をすると認定が軽くなる可能性がある”旨が強調されていると指摘。２１日付の内閣府の事務連絡では、調査結果が「被災者支援の内容に大きな影響を与える」として２次調査の意義や住民への広報を促しているとして、再度、自治体への周知徹底を求めました。

　内閣府の村手聡大臣官房審議官は「浸水深による判定は、あくまで罹災（りさい）証明書を早く出すための簡易な方法だ。判定に疑問があれば２次調査で正確に判定していく」と、柔軟に対応する姿勢を示しました。

　高橋氏は、福島第１原発事故の避難者で今回の台風でも被災した人が３００世帯以上あるとの報道を示し、支援を要請。田中和徳復興相は「（そうした避難者は）復興公営住宅への入居も可能だ」と述べるだけでした。

　高橋氏は、富岡町では避難先の住居が浸水してやむなく帰還した人も、町内の元の住居を解体して自宅が無い人も、どちらも大変だとして、避難者の実態把握を求めました。