2019年11月25日(月)

教員変形労働時間制許さぬ

参院で廃案にしよう

労働弁護団　緊急集会開く

（写真）会場いっぱいになった緊急集会＝24日、東京都内

　日本労働弁護団は２４日、東京都内で公立学校への１年単位の変形労働時間制度導入を考える緊急集会を開きました。日曜午前の緊急の呼びかけに、教員、労働関係者、学生など１３０人以上が集まり、超満員となりました。

　開会あいさつで労働弁護団幹事長の水野英樹弁護士は、「政府は変形労働時間制導入を休日まとめどりのためだというが、法改正しなくてもできる。法案は労使合意なしで職場に導入できるなどの問題がある」と強調しました。

　報告で嶋崎量弁護士は、「教育現場で過労死が起こっているのに、部活を労働時間ではないとするなど論外だ。現場に向き合わない議論は許されない」と訴えました。

　内田良名古屋大学准教授は、「（法案の前提となる）教員に閑散期があるというエビデンス（科学的根拠）がない。実際には夏休みの８月でも残業している」と指摘しました。　法案撤回署名を集める現場教員の西村祐二さんは、「子どもたちに命の大切さを伝える教師として、立ち上がらないといけない」と強調。教員をめざす男子学生は「教師になる魅力を上回る長時間労働のマイナスがある」と述べ、教員採用試験に合格した女子学生は「教師が夢だったのに、不安です」と発言しました。

　全教の檀原毅也書記長は、「野党と連携し、参院で廃案にしよう。教職員を増やすことこそ必要だ」と呼びかけました。

　閉会あいさつで、労働弁護団闘争本部長の棗一郎弁護士は、「労働者は等しく保護されるべきで、教員や医師など例外づくりは許されない」と強調しました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員があいさつしました。