2019年11月25日(月)

透明化措置が不十分

藤野氏　会社法改定案に反対

（写真）質問する藤野保史議員＝２２日、衆院法務委

　経営者の優遇や株主提案の制限などを盛り込んだ会社法改定案が２２日の衆院法務委員会で可決されました。日本共産党は反対しました。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の藤野保史議員は同案について、取締役の報酬を優遇する一方で透明化の措置が不十分だと批判。監査機関を設置した大手企業で取締役の個別報酬額の開示がほとんど行われていないと指摘し、「役員報酬の個別開示を進めるべきだ」と主張しました。

　また、法務省出身者が多数業の社外取締役や社外監査役に天下りし、報酬は全体の平均よりも高く、複数の企業を掛け持ちすることで数千万円に達すると推測される実態を告発。同案で社外取締役の設置を義務づけることで社外取締役の「需要」が増加するため天下りのポストが増える可能性を指摘し、「だからこそ透明性をもって働くしくみをつくる上で、官僚ＯＢ含め役員報酬の個別開示が必要だ」と述べました。

　藤野氏は、社外取締役への業績連動型報酬の付与が増加しており、短期利益の追求で同質化が進むと批判。企業の健全な発展のため、長期的視野に立った経営への転換を政府が主導すべきだと主張しました。