2019年11月24日(日)

米いいなり　経済阻害に

大門氏　外為法改正案で指摘

参院財金委

（写真）質問する大門実紀史議員＝２１日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は２１日の参院財政金融委員会で、外国為替及び外国貿易法改正案に関わって、外資による国内投資の規制範囲が広がることで経済活動を阻害する恐れを追及しました。

　米国では昨年、中国を対象に人工知能（ＡＩ）などの「先端技術」や「基盤的技術」を投資規制の対象に加える外国投資リスク審査近代化法などが成立。これを受け、経済産業省の小委員会は１０月、「中間報告」で機微技術（軍事転用可能な技術）の概念・範囲の拡大を提言しています。こうした流れに経済界などから、企業活動への影響を懸念する声が上がっています。

　大門氏は「トランプ米政権の特異な戦略に翻弄（ほんろう）されて、経済活動が阻害されてはならない」と指摘。麻生太郎財務相は「一定の国の戦略に従って行うものではない」と述べました。

　大門氏は「機微技術の管理が本来の目的から離れて、軍事技術競争になってはならない」と強調。「中間報告」で促進するとした「機微技術に関する国際共同研究」に、防衛装備移転三原則に基づく研究を含むかただしました。経産省の飯田陽一貿易管理部長は「含まれうるが、ただちにそれを目的とした研究を推進するということではない」と答えました。