2019年11月23日(土)

役割増す損保代理店

「災害列島日本」　国会内で集会

大門・清水議員参加、あいさつ

（写真）日本共産党の大門実紀史参院議員のあいさつを聞く参加者ら＝22日、衆院第２議員会館

　地震や台風、豪雨などに見舞われる「災害列島日本」で損保代理店の社会的役割について考える集会が２２日、国会内で行われました。「損害保険代理店問題を考える」院内集会実行委員会が主催し、全国から損害保険代理店の経営者ら約１１０人が参加しました。

　兵庫県立大学客員研究員の松浦章氏は基調報告で「この間の大災害では多くの代理店が自らも被災しながら契約者の安否確認と保険金支払いの援助に全力をあげてきた」と紹介。「損害保険産業が社会的責任を果たすためには、損保会社が『補償機能』を発揮できる損害サービス体制の強化を図ることや代理店の経営を困難にしている代理店手数料制度を抜本的に改めることだ」と訴えました。

　金融庁監督局保険課の横尾光輔課長は行政報告で、代理店手数料制度などについて「保険会社と意見交換や聞き取りを重ねている」とし「保険契約者の保護などの視点から損害保険の組成や流通など一連の流れを監督していかなければいけない」と話しました。

　埼玉県越谷市から参加した代理店経営者は「災害が多発するなか損害保険産業は国民のセーフティーネットとして本格的に守られなくてはならない時代になってきた。巨大代理店だけ優遇されるのではなく個々の代理店の働きを見つめて平等な労働対価を提供することが大事だ」と訴えました。

　日本共産党からは大門実紀史参院議員、清水忠史衆院議員が参加しあいさつしました。立憲民主党、国民民主党、自民党、日本維新の会、無所属の各国会議員も参加しました。