2019年11月23日(土)

教員変形制　前提崩れる

吉良氏「総労働時間縮減こそ」

（写真）質問する吉良よし子議員＝22日、参院本会議

　公立学校の教員に対する「１年単位の変形労働時間制」の導入を盛り込んだ「公立学校教員給与特別措置法（給特法）改正案」が２２日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の吉良よし子議員が質疑に立ちました。

　同制度は、恒常的な時間外労働がないことを前提とした制度だと厚生労働相が通知しています。

　吉良氏は、「教員勤務実態調査」（２０１６年）を示し、長時間労働や休日出勤が恒常化し、精神疾患による休職や過労死が後をたたないと指摘し、制度導入の前提が崩れていると強調。夏休みにも残業があるなど「閑散期」とはいえず、「休日まとめ取り」ができる条件はないと訴えました。

　さらに、現在と同様の勤務実態が続いても見かけ上の残業時間だけが短縮されると批判。授業時数の増加で業務量が増え、変形労働時間制のもとで労働時間が長くなったとの調査結果を示し、「全ての教員の労働時間の是正と総労働時間の縮減こそ目指すべきだ」と主張しました。

　吉良氏は、タイムカード導入が使用者に義務付けられたにもかかわらず勤務時間の把握が遅れていると指摘。「正確な労働時間の把握すらできていないもとで、変形労働時間制の導入の議論などありえない」と批判しました。

　萩生田光一文部科学相は「客観的な勤務時間管理は不可欠だ」と答弁しました。