2019年11月22日(金)

チリ　年金５割引き上げへ

来年から順次実施

抗議デモ受け与野党合意

　南米チリで２１日未明、ピニェラ政権の与党と野党の代表者が、基礎年金支給額を５割引き上げることで合意しました。格差拡大に抗議するデモへの対応として政権側が約束した措置の具体化。実施は来年１月から一部で開始され、２０２２年までに全世代が現状より５割増の年金を受け取ることになります。地元メディアなどが報じました。

　合意内容は、まず８１歳以上の高齢者の基礎年金を来年１月から５０％引き上げるもの。７５～８０歳については、同月から３割増、２１年１月に５割増にします。７５歳未満については来年から毎年１月に２５％、４０％と引き上げ、２２年に５０％を達成する計画です。

　ブリオネス財務相は合意発表の会見で、年金額の引き上げは現在審議中の予算案とは別の法案で最終決定となるとし、同法案の手続きを早急に行うと約束しました。

　与野党はまた、高齢者の交通料金の半額割引制度も来年６月から実施することも合意。合意文書は、国民が強く要求している公共医療の充実に向け、応急手当て向け予算を国民１人当たり６４９４ペソから７２００ペソ（約９８６円）に増額することも盛り込まれています。

　同国では、格差拡大の背景にある新自由主義経済モデルへの批判が高まっており、与野党は、同モデルの土台となっているピノチェト軍政時代に制定された１９８０年憲法の改定手続きでも合意。新憲法の必要性を問う国民投票を来年４月に行う予定です。