2019年11月22日(金)

会社の健全発展妨害

藤野氏　株主提案の制限批判

衆院法務委

（写真）質問する藤野保史議員＝19日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は１９日の衆院法務委員会で、会社法改定案について、株主の提案権を不当に制限するものだと批判し、関西電力や日産自動車、東芝など企業不祥事が相次ぐ中で「株主との対話こそ必要だ」と主張しました。

　同法案は、「不当な」目的や株主総会の運営が妨げられる場合などに、株主提案を拒絶できる規定を設けるもの。株主提案権の濫用に当たるかどうかは取締役会が判断することとされています。

　会社法に株主提案権が導入された趣旨は「会社に対して自分の言い分をアピールする」ことなどを通じ「会社との間のコミュニケーションを高める」（８１年、参院法務委）点にあります。藤野氏は、８１年の株主提案権導入の是非を議論した国会でも、提案権の乱用への懸念が強調されたが、現行法はその懸念を踏まえた上で、提案権を導入したと指摘。乱用のおそれを提案権制限の根拠にするのは立法趣旨に反すると強調しました。

　藤野氏は、「ねらいは経営者によって都合の悪い提案が株主総会にできるだけ出ないようにすることにある。それは結局、企業への不信を増幅し、健全な発展を脅かす」と批判しました。