2019年11月21日(木)

「日本はすでに憲法変更」！？

武器見本市の公式ガイドに

（写真）「ＤＳＥＩ　ＪＡＰＡＮ２０１９」公式ガイドブック。「日本国憲法の一部改正」などと記されている

　１８日から２０日まで、国内（千葉県・幕張メッセ）で初めて開かれた国際的な武器見本市「ＤＳＥＩ　ＪＡＰＡＮ２０１９」の主催者が、日本はすでに憲法を「変更」していると公言し、そうした認識が公式ガイドブックに記されていることが分かりました。

　見本市の運営を取り仕切るイベントディレクターのアレックス・ソーア氏はガイドブックに掲載されたインタビューで「最近の日本国憲法の変更（Ｃｈａｎｇｅｓ）は、軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日本の国内産業（軍需企業）が地球規模で進出することを可能にした」と明言。そうしたことから、日本での開催は「最適なタイミング」であり、「アジア市場への参入の足がかりになる」としています。同インタビューの翻訳文では、憲法の「Ｃｈａｎｇｅｓ」を「一部改正」と訳しています。

　ソーア氏の発言は、集団的自衛権の行使容認や自衛隊の戦地派兵を可能にした憲法解釈の変更や、これに伴う安保法制の施行などを念頭に置いたものとみられます。

　日本国憲法はこれまで一度も改正されたことはなく、誤った認識であることは明らかですが、安倍政権が進める立憲主義破壊の「戦争する国づくり」が、「死の商人」に貴重なビジネスチャンスを与えていることを如実に示しています。

　「ＤＳＥＩ　ＪＡＰＡＮ」は西正典・元防衛事務次官が実行委員長を務め、防衛装備庁が出展。防衛省、外務省、経済産業省が後援するなど、安倍政権の全面支援で行われています。政府として、日本がすでに「憲法を変えた」との認識を認めた責任は免れません。