2019年11月21日(木)

株主提案権制限は慎重に

会社法改定案　参考人が陳述

衆院法務委　藤野氏質問

（写真）参考人に質問する藤野保史議員＝20日、衆院法務委

　衆院法務委員会は２０日、株主提案権の制限などを盛り込んだ会社法改定案について参考人質疑を行い、日本共産党の藤野保史議員が質問に立ちました。

　「株主の権利弁護団」事務局長の前川拓郎弁護士は、取締役会が濫用（らんよう）と判断すれば株主提案を拒絶できる改定案の規定について「内容による規制は、萎縮的な効果を生むので慎重であるべき」と語りました。

　前川氏は、株主提案権の濫用として例示される事案は二つに過ぎず、株主の重要な権利を制限するにあたり「立法事実がきわめて脆弱（ぜいじゃく）だ」と批判。事案の数や内容を具体的に検証すべきだと主張しました。

　藤野氏は、関西電力の「原発マネー」還流疑惑など会社経営陣が不正に関与する事案の増加を指摘し、「こういうときこそ株主の役割が重要ではないか」と質問。前川氏は、「株主は会社ぐるみの不正を追及するのが最も重要な役割だ」と答えました。

　藤野氏が、株主提案権は株主総会の活性化を図り「企業の健全な発展、企業に対する国民の不信を払しょくする一つの手段だ」と述べたのに対し、全ての参考人が賛同。前川氏は「民主主義の中ではいろんな意見が出てくる。一つひとつ誠実に向き合っていくのは、株式会社の民主化という点からも支払うべきコストだ」と語りました。