2019年11月20日(水)

電柱倒壊の対策急げ

岩渕氏、東電コスト削減告発

（写真）質問する岩渕友議員＝１４日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は１４日の参院経済産業委員会で、台風１５号などで鉄塔や電柱の倒壊・損壊による大規模停電が発生したことを受け、国の責任をただしました。

　岩渕氏は「台風が頻繁に上陸する九州、沖縄、四国電力では強度が高い電柱を使うなどの対策が取られている」と紹介。「大規模停電は命と暮らしに関わる大問題。これまでの延長線でない対策、検討が求められる」と語りました。

　岩渕氏は、鉄塔や電柱の老朽化が懸念されるにもかかわらず、東電が電柱の取り換え本数を減らすなどでコスト削減していると指摘。「安全性に影響がないか、国が検証するべきだ」と迫りました。梶山弘志経済産業相は「法令を順守した上でのコスト削減は民間企業として合理的だ」と強弁しました。

　岩渕氏は東電が送配電に関わる人員を、直近で２０１６年度比で約８５％まで削減していると告発。東電は経産相が認定する福島第１原発事故後の事業計画で大幅な人員削減を進め、送配電事業の合理化で年平均約１２００億円をねん出し、廃炉資金に充当するとしています。

　岩渕氏は「熟練技術者が減り、質的劣化が起きていないか。国の責任で把握する必要がある」と述べました。