2019年11月15日(金)

賃上げと減税を要求

全労連が国民春闘方針案

（写真）記者会見する野村事務局長（左）＝14日、東京都内

　全労連の野村幸裕事務局長は１４日、東京都内で記者会見し、２０２０年国民春闘方針（第１次案）を発表しました。スローガンに、大幅賃上げをはじめ、全国一律最低賃金制度、消費税減税の実現などを掲げました。

　野村氏は、賃金の抑え込みと消費税引き上げが国民の暮らしと中小企業の経営を困難にし、日本経済が回復できない要因になっていると指摘。賃上げ・底上げと消費税減税を掲げて社会的賃金闘争を行い、大企業・大資産家、安倍政権を包囲する方針を示しました。

　賃金要求は、賃上げと単産・企業内最賃、全国一律最賃（これまでは「底上げ要求」）の三つとし、アンケートや議論を踏まえて要求額を決定します。

　均等待遇、労働時間短縮、年金抑制の「マクロ経済スライド」をやめ最低保障年金制度の確立のほか、大企業が内部留保を活用しない場合には時限的な課税を求める方針を盛り込みました。

　安倍改憲阻止へ「３０００万人署名」に奮闘し、新たな署名に取り組むほか、改憲発議など改憲が具体化する際には、ストライキを含む総決起を提起。政治の転換へ「野党は共闘」の世論と運動を強めるとしています。

　また当面の取り組みとして、厚労省が発表した公立・公的病院の統廃合に反対し、医療以外の関係者と連携し各地で地域医療を守るたたかいをすすめる方針を示しました。