2019年11月15日(金)

国家公務員給与、最賃未満

塩川氏　是正へ実態調査を

衆院内閣委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝６日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は６日の衆院内閣委員会で、国家公務員の高卒初任給や非常勤職員の給与が最低賃金未満になってはならないと主張し、公務員の賃金の実態を調査することを求めました。

　塩川氏は、国交労連の調査で、高卒初任給の時間単価は８９７円で、最低賃金の全国加重平均９０１円に届かず、東京・神奈川・大阪・埼玉などで地域別最低賃金を下回っていると指摘。一宮なほみ人事院総裁が「人事院勧告に基づく給与改定を通して最低賃金法の趣旨にのっとった適正な給与が確保される」「手当等を含めた全体として確保されている」と答えたのに対し、塩川氏は「最賃法が当てはまる形で給与と手当を区別すべきだ。全体としてあいまいにしてよい話ではない」と批判しました。

　塩川氏は、非常勤の国家公務員の給与について各都道府県の地域別最賃が改定される中で、人事院が最賃を下回らないように促す通知を出していることを示し、「非常勤の給与実態を把握しているか」と質問。一宮氏は「把握していない」と答弁しました。

　塩川氏は「是正することがやるべき仕事だ。（そのためにも）実態を把握すべきだ」と追及しました。一宮氏は実態把握には触れず、「各府省に必要な指導を行っていく」と述べました。