2019年11月15日(金)
日本郵政かんぽ不正販売
山下氏 経営陣の責任問う
参院総務委
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日本共産党の山下芳生参院議員は12日の参院総務委員会で、日本郵政のかんぽ生命保険の不正販売について、「過酷なノルマ」や「行き過ぎた成績主義」など経営側の指導に根本的要因があると批判しました。
山下氏は、日本郵政の経営計画によって、職員1人当たり月額1万円の保険契約を年間300件獲得するなどのノルマが課され、無理な販売をせざるを得ない実態があることを告発。日本郵政の長門正貢社長は原因について「厳しい(販売)目標が一つ、大きな理由であったのではないか」と認めました。
山下氏は、目標達成できなかった職員を研修に参加させ、「こんな先輩になりたくありません」と新人に言わせるなどの実態を明らかにし、「人間の尊厳を踏みにじるパワハラ以上のものだ」と批判。かんぽ生命の経営陣が、不正販売の解決策として職員に出している「調査協力に関するお知らせ」で、「調査対象者が自ら違反行為を申告」した場合には処分を軽くするなどとしていることについて、「個人責任を問い、処分を行うための調査になっている。職員に過大なノルマを強要した経営陣の責任こそ問うべきだ」と非難しました。
高市早苗総務相は「研修が事実ならモラハラでもあり大変深刻。報告をふまえ厳正に対処する」と答えました。