2019年11月15日(金)

教員変形制導入　緊迫

衆院文科委　畑野議員が批判

（写真）質問する畑野君枝議員＝13日、衆院文科委

　日本共産党の畑野君枝議員は、１３日の衆院文部科学委員会で、構造的に超過勤務がある教員には、１年単位の変形労働時間制導入の前提がないと指摘し、憲法に基づく労働基準法の最低基準さえ守られない労使協定抜きの制度導入を批判しました。政府・与党は１５日にも、同制度の導入を盛り込む「給特法改正案」の採決を狙う緊迫した情勢になっています。

　畑野氏は、１年単位の変形労働制が、労使協定を必須とし、恒常的な残業がないことを前提としている理由を問いました。厚生労働省の吉永和生大臣官房審議官は「（法定労働時間の）弾力化の度合いが高い」ことを理由に「書面での協定が必要」「恒常的な時間外労働はないことを前提としている」と述べました。

　畑野氏は、小学校教員の約３割、中学校教員の約６割が、過労死ライン超える恒常的な超過勤務を強いられている中で、そもそも恒常的な残業がないという導入の前提がないと主張。萩生田光一文科相は「公立学校では、まずは業務の削減を徹底」することで「制度の趣旨に合致している」と強弁しました。

　畑野氏は、上限ガイドラインで、月の超過勤務時間の上限を４５時間と定めていることに対して、「厚労省も認めるように、月４５時間は業務と脳・心臓疾患との関連性が徐々に高まるとされるラインだ。結局そこまで超過勤務があることを前提にしている」と批判。１年単位の変形労働制の導入の前提はないと強調しました。