2019年11月14日(木)

公正な取引契約要求

大門氏　大手企業押しつけただす

（写真）質問する大門実紀史議員＝７日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は７日の参院財政金融委員会で、独占禁止法が禁止する大手企業などの強い立場を利用した取引先への不利益押しつけ＝「優越的地位の乱用」についてただしました。

　大手損保会社やコンビニ本部による、代理店や加盟店への一方的な契約の押しつけが問題となっています。大門氏は、経済産業省が有識者による「新たなコンビニのあり方検討会」を設置し、コンビニオーナーへのヒアリングなどを行ってきたと強調。同省に、コンビニ本部へのヒアリングも行うよう要求。同省担当者は、同検討会による本部へのヒアリングを「来週実施する予定だ」と明らかにしました。

　大門氏は公正取引委員会がガイドラインで、優越的地位の乱用に当たる例に「不利益を与えるような契約に変更した場合」を挙げていると指摘し、「この契約には『別途規定』を含むか」と質問。公取委の粕渕功官房総括審議官は「契約を含めて取引全体の実態を見た上で判断する」と答弁しました。

　大門氏は、大手損保の委託契約書は別途規定で手数料などを定めているとして、「申告があれば判断されることになる」と述べました。

　大門氏は、大手も中小も「両方発展してこそ業界の将来がある」と主張。麻生太郎財務相は「全くその通りだ。公取に限らず、私どもは目を光らせておかないといけない」と答えました。