2019年11月13日(水)

労基法否定の変形労働

参考人質疑　教員の過労死増やすと指摘

衆院文科委

　公立学校教員に「１年単位の変形労働時間制」を導入する「公立学校教員給与特別措置法（給特法）改正案」をめぐる参考人質疑が１２日、衆院文部科学委員会で行われ、日本共産党から畑野君枝議員が質疑に立ちました。同制度が、憲法にもとづく労働基準法の役割を否定し、いっそうの過労死をもたらしかねないものであることが浮き彫りになりました。

　神奈川過労死等を考える家族の会の工藤祥子代表は、意見陳述で「１年単位の変形労働時間制」について「１日単位、週単位の生活リズムが崩れ、家庭生活に大きな支障が出る。１日で過労が回復できるのかという問題もある」と指摘しました。畑野氏の質問に対し、教員だった夫を過労死で亡くした経験にふれ「死亡事案が６、７、１２月が多いのは、新学期になっての過重性だとか、環境の変化のストレス、行事の多さがある」と述べました。

　日本労働弁護団の嶋崎量（ちから）弁護士は「（今回の法案で）必要性もなく導入される『１年間の変形時間労働制』は、憲法に由来する労基法が定める厳格な導入要件をゆがめて導入される危険が高い」と批判。「そもそもこの制度は１日単位・１週間単位の労働時間規制の枠を取り払う労働者の命や健康にとって危険な例外的な制度だ」と述べました。

　畑野氏が「労使協定の締結を必須とする１年単位の変形労働制を条例で導入可能にすることは、労働基準法の最低基準の役割を否定するのではないか」とただしたのに対し、嶋崎氏は「１年単位の変形労働時間制は労使協定が必須となっているものだ。合意抜きの導入は、労基法で定められた最低基準を条例で許すことで、ここに風穴を開ける」と批判しました。