2019年11月8日(金)
公立学校教員給与特別措置法（給特法）改定案について
畑野議員の質問（要旨）
衆院本会議
日本共産党の畑野君枝議員が、７日の衆院本会議で行った公立学校教員給与特別措置法（給特法）改定案についての質問（要旨）は次の通りです。
大学入試制度についてうかがいます。（英語民間試験導入は）経済格差、地域格差を生み出す、教育の機会均等の原則に反する制度だと萩生田光一文科相が認めた以上、きっぱりとやめるべきです。
なぜ営利企業の参入を認めたのか。「抜本的な見直し」のためには、今回の入試制度改革の政策決定過程の全会議録を公開し、国民的な検証を行うべきです。
大学入学共通テストの国語、数学の記述式の導入も重大です。５０万人もの受験生の記述答案の採点業務を民間に丸投げし、学生バイトを含む採点者でどうして公正な採点や機密の保持が確保できるのか。記述式の中止を強く求めます。
給特法は、教員の長時間労働を是正するためといいますが、教員は、小学校で３割、中学校で６割が過労死ラインに達するほどの異常な長時間労働を強いられています。原因は、学習指導要領の改訂による授業時数の増加、勤務時間内には終わらないほどの過剰な業務量を放置する一方で、必要な教員増をしてこなかったためです。
さらに給特法が、４％の教職調整額の支給と引き換えに、労働基準法第３７条の割増賃金の規定を適用除外したことが、時間外勤務を規制する手段を奪い、際限のない長時間勤務の実態を引き起こしてきました。給特法は労基法３７条を適用し、割増賃金を支払うよう抜本的に改めるべきです。
法案は、長時間労働を強いる仕組みにはいっさい手を付けず、「１年単位の変形労働時間制」を導入するとしています。制度のねらいは、１年間の平均週労働時間を４０時間内にすることを条件に、いわゆる「繁忙期」に１日８時間を超えて働かせることができるようにすることです。平均勤務時間１日１１時間を超えるという学期中の労働時間をさらに長くすることになるではありませんか。
１年単位の変形労働時間制は、１年間という長期間にわたり８時間労働制という原則を崩す、労働者にとっての重大な労働条件の不利益変更です。だから一般労働者にこの制度を導入する際は、労使協定の締結が前提とされ、きびしい条件が課されています。にもかかわらず公務員である教員には、労使協定さえ結ぶことなく、条例で導入を可能として、どうして労働者としての権利を保護することができるのですか。
法案は、労使協定という労働者保護の仕組みをも教員から奪い、無権利状態におとしめるものであり、断じて許されません。
