2019年11月8日(金)

英語民間試験やめよ

衆院本会議　畑野氏が質疑

　日本共産党の畑野君枝議員は７日の衆院本会議で、大学入試改革での英語民間試験の導入をきっぱりやめるべきだと求めました。

　畑野氏は、萩生田光一文科相が英語民間試験導入延期の際に、「経済的な状況や居住している地域にかかわらず、等しく安心して試験を受けられる制度設計になっていない」と述べていると指摘。「教育の機会均等の原則に反する制度だと認めた以上、導入をきっぱりやめるべきだ」と迫りました。

　英語民間試験の導入について、専門家が当初から、格差とともに、目的も内容も異なる試験結果を公平公正に比較できるのかという根本問題を指摘していた点を挙げ、「専門家や全国高等学校長協会などの意見がなぜ反映しなかったのか、なぜ営利企業の参入を認めたのかなど、大学入試制度改革の『抜本的な見直し』のために、政策決定過程の全会議録を公開し、国民的な検証を行うべきだ」と求めました。

　さらに、公正な採点や機密保持の確保などの点で、高校生、教育関係者の多くが大学入学テストの記述式の導入に不安を募らせていると指摘。記述式の導入中止を求めました。

　萩生田文科相は英語４技能の評価について「高校や大学関係者の意見を聞きながら今後１年をめどに検討する」と述べ、議事録の公開については、「当時の委員の同意や機微な情報の取り扱いも含め確認を取りつつ公開したい」と応じました。