2019年11月8日(金)

首相の責任は重大　共通テストは白紙撤回を

志位委員長の会見

　日本共産党の志位和夫委員長は７日、国会内で記者会見し、相次ぐ閣僚の辞任や大学入学共通テストへの英語民間試験の導入延期などをめぐって論戦が交わされた６日の衆議院予算委員会の集中審議について触れ、安倍晋三首相をきびしく批判しました。

　河井克行前法相、菅原一秀前経産相が相次いで辞任した問題で、安倍首相が「任命責任」を繰り返しながら、具体的にどのように責任をとるのかと問われても「行政を前に進めるために全力をつくす」としか答えなかったことについて、志位氏は「疑惑を解明する、説明するための責任を果たすという立場は全く示さなかった」と指摘。「『行政を前に進めるために全力をつくす』というのは、言葉をかえれば、『総理の座にしがみつく』といっているだけで、まともな責任がまったくない」と批判しました。

　また、志位氏は、安倍首相が河井、菅原氏に対して事実関係の聴取すらしていないことが明らかになったこともあげ、「ポストを代えればおしまい、ということでは、『任命責任』という言葉を語る資格もない。まさに首相の責任が問われる事態になった」と述べました。

　さらに、大学入学共通テストについて、志位氏は、共産党の塩川鉄也議員の質疑で、安倍首相の主宰する教育再生実行会議が、大学入試制度の転換と民間企業の参入へ道を開いたことが明らかになったとして「民間企業はどうしても営利・採算重視になる。公正性がきちんと担保される保証はない」と批判しました。

　さらに、受験産業、文科省の官僚、政治家との「癒着のトライアングル」を指摘した志位氏は、「癒着のトライアングルによって公正であるべき大学入試が危険にさらされている。大学入学共通テストは白紙撤回するよう強く求めたい」と訴え、萩生田光一文科相の辞任を重ねて求めました。