2019年11月8日(金)

際限ない長時間勤務に

教員「変形労働制」導入は許されない　畑野議員が批判

衆院本会議

（写真）質問する畑野君枝議員＝７日、衆院本会議

　日本共産党の畑野君枝議員は７日の衆院本会議で、審議入りした公立学校教員に「１年単位の変形労働時間制」を導入する「公立学校教員給与特別措置法（給特法）改正案」の質疑にたち、同制度の導入は、「断じて許されない」と批判しました。（要旨）

　公立学校の教員に対する「１年単位の変形労働時間制」の導入は、「繁忙期」に１日１０時間労働までを可能とし、「閑散期」とあわせ年平均で週あたり４０時間の労働に収めようとする制度です。

　畑野氏は、教員の労働実態について、「文科省の調査でも、小学校で３割、中学校で６割が過労死ラインに達するなど、異常な長時間労働が強いられている」と告発。必要な規模の教員を増やしてこなかった政府の責任をただすとともに、給特法が労働基準法３７条の割増賃金の規定を適用除外し、教員の時間外勤務を規制する手段を奪い、際限ない長時間勤務の実態を引き起こしてきたことを指摘し、給特法の抜本改正を求めました。萩生田光一文科相は、給特法が「長時間勤務につながっているとの指摘がある」と答えました。

　畑野氏は、同制度の導入が「１年間という長期間にわたり８時間労働制という原則を崩す、労働者にとっての重大な労働条件の不利益変更だ」と強調。「条例で導入を可能として、どうして労働者としての権利を保護することができるのか」と批判しました。

　萩生田氏は、「本制度の導入にあたっては、職員団体との交渉を踏まえつつ検討される」と述べました。